イオン <8267> 、NTTドコモ <9437> 、イオンクレジットサービス <8570> は、2009年3月31日に基本合意した合弁会社「イオンマーケティング株式会社」を24日に設立。新会社では、携帯を活用したOne　to　Oneマーケティングを実施し、マーケティング事業、モバイル事業、会員販促代行事業を展開していく。

今回の新会社設立は、ユーザー目線の経営を実現することを目的とし、イオングループの商品・売場・サービスと、ドコモの行動支援サービスが融合。両社の強みを活かしながら携帯による先進的なプロモーション活動を実施する。また、新会社をイオングループの顧客マーケティング情報センターと位置づけ、イオングループで横断的に共通利用できる顧客マーケティング情報データベースを構築。グループ内の「顧客洞察力」を飛躍的に高めるのが狙いだ。

具体的な事業内容としては、同グループ各社を中心に、イオンカード会員、WAON会員、イオンモバイル会員などの顧客POSデータ分析サービスや、モバイルアンケートなどの顧客調査サービス、店舗POSデータ分析サービスの提供による、商品や売場の改善の実現サポートするマーケティング事業。イオン各店舗で「イオンモバイル会員（仮称）」を募集し、イオングループやメーカーに対して、顧客属性別の購買履歴情報に基づくタイムリーでパーソナルな情報配信の企画を提案、実施するモバイル事業。イオングループ各社の売場会員の会員データ管理・運用、および販促施策の受託する会員販促代行事業の3事業が揚げられる。

こうした取り組みにより、イオングループはプロモーション効率向上、店舗の集客と買上率を拡大。商品・売場・サービスの改革、グループ横断的な情報提供などの効果を追求していく。

さらに、ドコモの携帯を利用するユーザーには、iコンシェルなどの先進的な情報配信サービスを活用するなど、より利便性の高いサービスを提供していく予定だ。

株式会社 PeX は、2009年7月1日、イオン株式会社とポイント交換について提携をし、「PeX ポイント」から「WAON ポイント」への交換を開始した。

今回の提携によりユーザーは、PeX が提携する各パートナーサービスを利用して得たポイントを、PeX を通じて「WAON ポイント」に交換することが可能となった。

「WAON ポイント」は、100「WAON ポイント」ごとに100円相当の「WAON」（電子マネー）に交換して、ジャスコやサティ、マックスバリュ、ミニストップをはじめ、全国のイオンショッピングセンターの専門店など2万8,500店舗での買物に利用できる。

交換レートは、PeX ポイント1,000P＝90 WAON ポイント。交換手数料は、交換する PeX ポイントの10％。最小ポイント交換数は PeX ポイント 1,000P、交換単位は PeX ポイント1,000P ごと。

「WAON」は現在、ジャスコやサティ、マックスバリュなどイオンの店舗に加えて、イオンのショッピングセンター内の専門店や羽田空港内の「BLUE SKY」、沖縄本島の近畿日本ツーリスト契約加盟店、ま
た地域マネーとして商店街などでも利用されている。

　今年は吉野家で5月から「WAON」の導入を開始し、2010年8月までに全国1000店舗へ拡大。秋にはファミリーマートの全国7300店舗、ヤマト運輸の全国3900の営業所へ一斉導入される。

　また、日本マクドナルドとも「WAON」導入に合意しており、12月をめどに全国2500を超える店舗で利用可能になる。これによって、今期末までに「WAON」が利用できる店舗数は4万5000店舗にまで拡大することになる。

イオンは、電子マネー「WAON」の発行枚数が6月15日時点で1000万枚を超えたと発表した。同時に日本マクドナルドとWAONの導入に合意したことも明らかにした。12月をめどに全国のマクドナルド2500店舗以上でWAONが使えるようになる。

　WAONは2007年4月に発行を開始。2年2カ月弱で1000万枚の大台に乗せた。利用可能店舗は約2万8500店舗。5月から吉野家でも沖縄の店舗から順次対応しており、2010年8月までに全国1000店舗で利用可能になる。また2009年秋にはファミリーマートの全国7300店舗、ヤマト運輸の全国3900営業所で利用できる見通しだ。

　これにマクドナルドの各店舗が加わることで、2009年度末までにWAONの利用可能店舗は4万5000店舗に増える見込み。

　なおマクドナルドはすでにビットワレットの「Edy」と、NTTドコモのおサイフケータイ向け後払い式電子マネー「iD」に対応している。Edyの発行枚数は5月末で約4840万枚。iDの会員数も1月に1000万人を超えている。